生命保険料控除の税制改正について

このたび、2012年分以後の生命保険料控除に関する制度改正が実施され、生命保険料控除の仕組みが変わる事になりました。

※国税庁ホームページも参考にしてください。
国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm）

改正の概要

◆介護医療保険料控除の新設
「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の３つの控除からなる制度に変更となります。

◆新制度適用契約
2012年１月１日以降に締結した契約から適用されます。

◆適用限度額の変更
各保険料控除の適用限度はそれぞれ、所得税４万円、住民税２万８千円となり、全体の控除額は合算で所得税12万円、住民税７万円となります。なお、住民税の全体控除額については変更ありません。

改定内容

旧制度適用対象	新制度適用対象
・2011年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料等。	・2012年１月１日以降に締結した保険契約等に係る保険料等。 ・契約日が2011年12月31日以前で、2012年１月１日以降に更新や特約中途付加等により所定の契約内容が変更された保険契約に係る保険料等。

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2012年以降の所得税の生命保険料控除算定方法

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商品ごとの区分

◆一般
生存または死亡に起因して一定額の保険金・その他給付金を支払う事を約する部分に係る保険料など
◆介護医療
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料など
◆個人年金
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料など

一例：

【一般】 ・終身保険 ・養老保険 ・収入保障保険 ・平準定期保険 ・学資保険 など	【介護医療】 ・医療保険 ・介護保険 ・がん保険 ・三大疾病特約 ・女性疾病特約 ・先進医療特約 など
【個人年金】 ・個人年金保険 など	【その他保険料】（生命保険料控除対象外） ・災害死亡給付特約 ・傷害特約 など

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具体例

●具体例を紹介していきます。
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